新着・北九州公明党ニュース

2022.04.19

「平和のまちミュージアム」がオープン!

長崎に投下された原子爆弾の第一投下目標だった旧日本軍の兵器工場跡地に、「平和のまちミュージアム」がオープンしました。
この施設は戦争の悲惨さや平和の大切さを語り継ぐ施設です。公明党市議団は議会質問を通し、平和資料館の整備を提案し、施設には戦時資料の充実など継続して訴え、推進してきました。
式典への長崎市長の招待も求めていました。

2022.01.11

市立八幡病院長と懇談

公明党の、あきの公造参院議員と共に新型コロナの入院患者を受け入れている北九州市立八幡病院を訪れ、伊藤院長と意見交換を交わしました。
伊藤院長は「海外ワクチンが確保でき、国内での接種が普及し、入院患者数を低く抑える事ができた」オミクロン株についても、ワクチンの追加接種や飲み薬治療など医療提供体制の強化を加速させ、患者の重症化を防ぐ体制の必要性を指摘されました。
公明党のネットワークの力を生かし医療提供体制などきめ細かな感染対策を強めていきます。

2021.12.04

農福連携マルシェを視察

「ファーマーズマルシェin北九州」がJR小倉駅構内で開催されました。
2017年から開催されているこのイベントは、障がいがある人が農業に従事し、就業機会の確保や収入増加につなげる「農福連携」の紹介や、新鮮な野菜や農産加工品を県内10の福祉事業所が出展し販売も行っていました。
 障がい者福祉への理解を深める大切なリ取り組みを確り応援してまいります。

2021.11.19

「コワーキングスペース秘密基地」を訪問

北九州市が取り組む「北九州市テレワーク応援プロジェクト」は市内と市内に拠点設置を予定する企業のテレワーク求人を開拓し、地元学生や市内に住むU・Iターン希望者の就職に結びつけるものです
テレワークの拡大を踏まえた企業誘致や雇用促進にかねてより公明党北九州市議団は積極的に推進してまいりました。テレワークに適した環境として北九州市を選んでもらえるよう後押しをしてまいります。

2021.11.08

2022年度予算を要望

公明党北九州市議団は北橋健治市長に、2022年度予算編成に対する要望書を手渡し、新型コロナ対策の拡充とともに切れ目のない経済対策が必要であると強調。
3回目のワクチン接種や経口薬の確保など体制強化や、事業者の減収・失業対策とコロナ収束後の観光支援、北九州空港の3000㍍級滑走路や下関北九州道路の早期整備など、299項目を求めました。
 北橋市長は「いずれも重要な政策であり、実現できるよう取り組んでいく」と応じました。

2021.09.08

北橋市長へ緊急要望!

約1年半もの間、新型コロナウィルス感染の「拡大」と「収束」を繰り返す中、公明党北九州市議団は8日、北橋市長と会い、軽症・中等症患者への抗体カクテル療法の迅速な対応や、酸素ステーションの早期設置と同施設でのレムデシビル投与など要請しました。
更に自宅療養者に対する連絡、相談、配食サービスなどの体制強化、若者世代へのワクチン接種促進に向けた専門家による情報発信も求めました。

2021.05.21

新型コロナワクチン接種で要望

公明党北九州市議団は21日、北橋健治市長に対し、接種計画の明確化や、接種に当たる医療従事者への優先的な接種を求めました。さらに、接種を希望する障がい者や車いすの利用者に対する十分な配慮、ワクチンの安全性に関する丁寧な情報発信など10項目にわたり要望をしました。
北橋市長は「真摯に検討し、できることから取り組んでいく」と答えました。

2021.03.02

企業誘致や就労を支援!

小倉北区の商業ビル「小倉駅前アイム」(4月から「セントシティ」に名称変更)を訪れ、2月に開設したコワーキングスペース(共同利用が可能な仕事場)「ATOMica(アトミカ)北九州」を視察しました。
この施設は会議室や個室、イベントスペースなどを有料で提供し、企業と学生のマッチングや、市民交流なども後押しします。多くの人に活用してもらう事で、企業誘致や就労、移住に繋がればと思います。

2021.02.23

集団接種を想定した模擬訓練を視察!

市内13会場で行われる予定の新型コロナウィルスのワクチン接種に向けた模擬訓練の模様を視察しました。
医療関係者や市職員などが参加し、受付から接種までの流れや、接種ブースの数などを変更した3パターンのシミュレーションを実施したほか、副反応が出た場合を想定し、救急搬送の動線なども確認しました。
「市民の皆様が安心して接種できる体制整備に取り組んでまいります」

2021.01.05

コロナ禍で緊急申し入れ

公明党北九州市議団は5日、全国的に新型コロナウィルスの感染拡大が続く状況を踏まえ、北橋健治市長に対して、新型コロナ感染症対策に関する緊急申し入れを行った。
① 市独自の商品券の支給など幅広い経済対策の実施
② 医療・介護などへの総合的な支援
③ PCR検査やスクリーニング検査の拡充
など5項目を市に求めるとともに、国への要望として、持続化給付金の期間延長など経済対策の充実を要請した。

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