政策・実績

北九州公明党はあなたの「生命(くらし)」と「未来」を守る

公明党4つのビジョン

1.命を守り抜く

・感染症検査の大幅な時間短縮や必要な方が必要な検査を受けられるよう唾液による抗原検査をはじめとする検査体制のさらなる強化を推進します。
・新型コロナウイルス感染症の恐れに直面する保育士に対して、新たな手当てを支給できるよう国へ働きかけ、実現を目指します。

2.地元経済・雇用対策で暮らしを守り抜く

・更なる飲食店への支援やテレワーク導入を検討する中小・零細企業への支援を推進します。
・中小企業等への資金繰り支援として市独自で融資限度額を引き上げる等といった「新型コロナウイルス感染症対応資金」の更なる支援を推進します。

3.希望あふれる「幸齢社会」

・バス路線廃止地域やバス路線のない地域において市と民間業者が連携して、高齢者交通(おでかけ交通)を推進します。
・地域包括ケアシステムの構築で、高齢者一人ひとりに合った形で、地域の中で社会とつながり、社会参加することへの支援を充実していきます。

4.子育て支援ナンバーワン!

・市立小中、特別支援学校の児童・生徒に支給するタブレット端末を利用しての家庭学習環境の充実化を目指します。
・幼児教育・保育の質向上のため、保育士の処遇改善や受け皿整備による待機児童ゼロの推進をします。

5.誰もが輝く社会へ(SDGsの推進)

・障がい者が安心し、生きがいを持って生活を送れるよう、支援体制の強化に取り組みます。
・性的マイノリティーへの差別や偏見、不適切な取扱いを解消、多様性を認める社会を目指します。
・若者の地元就職を推進します。
・ポストコロナ社会に向け、デジタルトランスフォーメーション※の加速を促進し、誰もが働きやすい社会を目指します。
※デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること

北九州公明党市議団の主な施策と実績

スマホで円滑に緊急通報

北九州市は、聴覚や言語に障がいがあり、緊急時に音声で119番通報が困難な人のため、スマートホンなど携帯端末の簡単なボタン操作で通報できる「Net119緊急通報システム」を導入しました。
市は、ファクスや携帯電話のメールを使った緊急通報にも対応していますが、ファクスは場所が限定され、メールも時間がかかる為、課題が指摘されていました。このシステムは、外出先でもGPS(衛星利用測位システム)機能で位置情報が把握でき、迅速な対応が可能です。
公明党市議団は、障がいのある人が円滑に緊急通報できるようにと議会質問を通し、システムの導入を求めていました。

北九州市HP:https://www.city.kitakyushu.lg.jp/shoubou/12901023.html

アプリを活用し「妊活」支援情報

北九州市は、妊娠を望む夫婦を支援するため、女性の体調管理アプリを運営する企業と連携協定を結びました。これにより、アプリ内に市の特設ページが開設され、不妊に関する相談窓口や不妊治療への助成制度といった「妊活」支援情報を手軽に入手できるようになりました。
晩婚化や晩産化が進み、不妊で悩む夫婦は増加しています。妊娠に向けた環境づくりが重要な一方、不妊に関する情報は氾濫し、妊娠を望む人にとって必要な情報が届きにくい状況となっています。
公明党市議団は不妊で悩む人を増やさないためにも、女性の体調管理アプリを市が積極的に活用すべきと議会質問を通して訴えてきました。

北九州市HP:https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ko-katei/11700257.html

パートナーシップ制度を開始

北九州市は、一人一人がお互いに価値観や個性の違いを認め合い、多様性が認められる社会をめざし、性的少数者(LGBT)のカップルを公的に認定する「パートナーシップ宣誓制度」を開始しました。
宣誓の要件は、どちらも成人である事や、他に配偶者がいないこと、市内に在住または転入予定であることなどです。これらを満たしたカップルが市に宣誓書を提出すると、受領書が交付されます。
法的に婚姻と同等の効果はありませんが、当事者の生き方を後押しする制度です。
公明党市議団は当事者の方々から寄せられた声をもとに、同制度の導入に向け議会質問を重ねてきました。今後もLGBT支援に力を尽くしていきます。