北九州公明党

北九州市議会公明党議員団は、誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける「新時代の北九州市」を目指し、今後の行政施策の検討・立案の際の基礎的資料とするため、本年７月、北九州市民３，０００人、及び東京都２３区と 北九州市を除く政令指定都市の住民２，０５５人、計５，０５５人を対象に、ウェルビーイング（幸福度と生活満足度等）に関するインターネット調査を実施しました。

市内で各種団体との政策要望懇談会を開催し、２１の団体と意見交換を行いました。このうち、認定ＮＰＯ法人「フードバンク北九州ライフアゲイン」の原田理事長は、ひとり親が行政手続きしやすいよう役所窓口の土日開所や子供の学用品や給食費などの無償化を要望。北九州市高齢者福祉事業協会の木戸会長は、介護人材の確保と育成に向けた支援などを求めた。公明党の持ち味である国と地方議員のネットワークの力を生かし、地域の要望をカタチにしてまいります。

公明党生活困窮者支援プロジェクトチームは北九州市の居住支援やホームレス支援などで先進的な取り組みを行う認定NPO法人「抱樸」の奥田知志理事長と意見交換を行い、これには公明党北九州市議団も同席しました。奥田理事長は「希望のまちプロジェクト」に言及。「全国に先駆けて地域共生社会のモデルを具現化し、ノウハウを全国に広めたい」と強調した。このほか公営住宅を支援付き住宅として活用する事などについて要望を受けた。

「福岡県令和６年度能登半島地震被災者救援の会」は１月２７日、北九州市小倉北区のJR小倉駅前で街頭募金活動を行いました。これには公明党北九州市議団も参加し、多くの被災者が厳しい寒さの中、避難所生活を強いられている現状があり、「必要な支援が届けられるよう、真心からの協力を」と呼びかけました。
被災地の一日も早い復旧・復興を願います。

北九州市では、都市イメージ向上のため、全国に先駆けて国内外の映画やテレビドラマの撮影の誘致を進め、「映画の街」として知られています。街の魅力発信や映画文化の更なる発展に向け、「北九州国際映画祭」が開催されました。市内４会場で５日間にわたり、国内外の映画３３作品を上映し、多くのファンらが訪れました。公明党北九州市議団は開催を推進してきました。

公明党北九州市議団は武内和久市長に会い、２０２４年度の予算編成に対する要望書を提出しました。
市独自の物価高騰対策の実施や２０２３年までのＳＤＧｓ達成への事業の推進、企業誘致に向けた産業用地創出の強化、旦過市場の再整備事業の安全かつ迅速な実施など１５２項目を求まました。
　武内市長は「しっかり取り組んでいく」と応じました。

北九州市は、インフラの老朽化対策の一環として、市が管理する道路や公園、河川などの損傷個所を市民がオンラインで通報できるシステム「KitaQ市民レポート」を導入しました。
市民が道路の破損や公園遊具の損傷などを見つけた場合、市公式LINEやHPなどを通し損傷個所の状況や写真、位置情報を送信する事により、市が現地確認を行い補修、対応状況をHPに公開する。
公明党北九州市議団は議会質問を通してシステムの導入を訴えていました。

北九州市は、日常的に家族の介護や世話を担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」のための相談窓口を開設し支援の充実に取り組んでいます。
相談窓口では、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持つ支援員が配置され、児童生徒の相談に応じ、相談内容によっては関係機関に繋げています。
公明党市議団はヤングケアラーの支援として、２０２０年９月議会から実態調査や相談窓口の開設を提案してきました。

昨年、２度の大規模火災に見舞われた旦過市場の被災跡地で、最初の火災から１年が経過した今春、架設店舗「旦過青空市場」が完成しました。被災した事業者などが営業を再開し、今後１６店舗の入居が見込まれています。
架設店舗は、市の再整備事業費や国の補助を活用して整備されました。旦過市場の復旧・復興に向けては公明党の国会議員、地元県議、市議が連携し力強く後押しをしてきました。

公明党北九州市議団は武内和久市長に、物価高騰対策に関する緊急要望を行いました。
公明党として政府に対し、地方創生臨時交付金の拡充を要請している事に言及し、国の方針が決まり次第、早急に支援策を実施するよう訴え、LPガス（プロパンガス）の負担軽減策や低所得者世帯への給付、市独自の支援策の実施など４項目を求めました。
　武内市長は「市民に寄り添った支援を考えていきたい」と応じました。